1968-05-20 第58回国会 衆議院 商工委員会 第31号
三十四年の三月の十三日、衆議院予算委員会で、時の総理岸信介氏と通産相の永野護氏の両氏が、フィリピン、インドネシア賠償とからんで木下商店から熱海の別荘をもらったというような事件が今澄氏によって火がつけられ、大問題となっております。
三十四年の三月の十三日、衆議院予算委員会で、時の総理岸信介氏と通産相の永野護氏の両氏が、フィリピン、インドネシア賠償とからんで木下商店から熱海の別荘をもらったというような事件が今澄氏によって火がつけられ、大問題となっております。
○阿部竹松君 通産省から行かれているのは、最前申し上げました長村さんとか、村上さん、それから今度やめて木下商店へ行かれたのですが村田さん、こういうふうにたくさん行かれているんですが、そのほかに理事でなしに、部長という名称でも行かれているんですね。何名通産省から派遣されておるのですか。
例のあの政商木下商店が二億三千万円融資しておるようであります。これは地元の銀行、信用組合などの融資の倍であります。ほとんど資本方面は、この近代化した木下商店がやっておるようであります。それから社長はやはり古い考えを持っている社長ですから、労働者との会見には一切応じない。東京に来ておるようであります。
たとえば大企業が多角経営と称して、八幡製鉄は木下商店と共同で九州石油を設立、あるいは目下アルミの計画を進めておる。また東芝は東芝製薬、動物用の医薬品、東芝化学、ワクチンの製造。ステレオまではまだいいとしても、レコードまで作る。日通は液化ガスあるいは日通石油、天塩川製紙、観光事業。
これは、ブリヂストンタイヤ、それから木下商店、石油資源開発等によって作られておる北スマトラ石油協力開発株式会社というのは、インドネシアの石油資源開発に協力するということです。これに対する融資として、十年償還で百八十八億円の輸出金融が決裁されている、こういう話ですが、これは決裁されておりますか。
○加藤シヅエ君 前回お願いいたしました、日本とインドネシア友好通商条約に関係いたしまして、今までインドネシアと日本との賠償によって支払われた船舶関係の資料をいただいたのでございますけれども、これを拝見いたしますと、木下商店というものが全体の中で十四件あるわけでございますね。
○辻政信君 それでは聞きますが、このスマトラの油は木下商店とブリジストン、これが共同でやる、小林中氏が中に入った。ところが責任者はだれになっておりますか。社長が逃げてしまったじゃないですか。これは御存じないですか。
ことしの春の国会で、フィリピンに対する木下商店のプラント輸出が問題になったことは、御承知だと思います。これは鉄鉱開発のための貸付と現物ブラントの提供であったのですが、三十年の十一月に百八十万ドル許可になっております。三十三年の九月で三十三万二千ドルの回収があって、残高が百四十六万ドルあったわけです。
木下商店なる鉄屋が、知らぬ間に造船会社に化けまして、大手筋の造船会社をしり目に、ほとんどの契約にあずかりました。こともあろうに、一国の大統領と総理の会合の席上に鉄屋のブローカー的政商が参加するなど、何人が見ても、そのくささは、ふんぷんとして鼻をつくものがございます。
その理由は、木下商店一店に鉄鋼三社が代理契約を結ぶということになっておりますが、これは木下商店以外には契約をしないという排除条件はないのであります。従って、たまたま木下商店が一店契約をしたというだけの結果になっておりまして、他の商店との契約を排除するということはございません。それが第一点。
この契約書を見ると、木下商店が輸銀に出したものは三十一年三月三十一日となっておるのです。それが非常におくれている。二年半もおくれてしまった。そこでこういう説をなす者があるのです。日本から送るべき機械を送らなかったために値上げをしたのだ。一体その採掘がうまくいかなかったのは、日本から送るべき機械を送らなかった、そのために向うでは値上げをしてくれなければ困るということになった。
ことしになってから、私はあなたに岸総理大臣の所得税、それから木下商店の所得税を知らしてくれという質問をやっておったのですが、そういう趣旨だと、それが知らせないということになってしまうわけです。非常にどうも諸君には便利にできておるけれども、われわれはほんとうの真相というものを知ることができないことになります。そうすると、木下商店の所得も発表できませんか。
そうすると、例の木下商店のごとき話題を呼ぶような疑惑も生まれてくるわけですね。この条約が結ばれたことによりまして、ある特定の商社が陰にあって不当な利益を得るとか、あるいは今議会でも疑いを持たれておる木下商店をめぐる問題と同様な、スケールは小さいにいたしましても、そんな問題が存在することになりますと、私ども後に責任を感じなきゃならない。
加藤勘十議員よりのお尋ねの新聞記事は、二月二十六日でなく、二月十九日のビンタン・チモール紙上に掲載されておりまして、その概要としては、賠償による船舶の取得が正規のルートから逸脱して行われたこと、及び木下商店の売り値が日本における市場価格より高かったのは、木下商店が日イの首脳部とコネクションを持っているためであろうという趣旨の記事を掲載し、さらに社説では、日本において賠償に関する不正の疑いが問題となっているが
○矢嶋三義君 木下商店は他の業者があっという間に十隻中九隻を調達したわけですが、そのうち五隻は中古であります。これらの船はどこから木下は買い、幾らの価格で買い、幾らで納めたか、関係大臣からお答え願います。
木下商店の内容等につきましては、私詳しく承知いたしておりません。
しかも、このフィリピン向け高速貨物船の問題は、あろうことかあるまいことか、岸総理大臣の汚職の根源といわれる木下商店が中に介在をしており、ますます複雑怪奇の状況になっておるわけでございます。
○相澤重明君 次にお尋ねして置きたいのは、その次のページのフィリピンヘの賠償船舶の中で、上から四行目の三十二年九月二十日、不明、三菱商事、三保造船所、それから下の欄の二行、三十二年十月二十六日、不明、木下商店、山西造船鉄工所、三十二年十一月二十二日、不明、日下部産業、山木造船、それからその次のページの三十二年十二月二十八日——一番上です。
実情はそういうことになっておるのでありますけれども、ユニヴアーサル・ディープシー・フィッシング・コーポレーションと日比貿易会社との間の——ちょうどこの間本委員会で問題になった、インドネシアの船舶賠償の問題におけるインドネシア側の、これは政府であるか商社であるかわかりませんが、木下商店との間の話し合いが、やはり賠償実施計画にあとから載せられるというような形のところに、価格その他の問題で——きょうの毎日新聞等
○加藤（勘）分科員 これはちょっと別なことになりますが、木下商店とインドネシア政府との協定は、新造船ということになっておるのですか。新造船と中古船と混合したものということになっておるのですか。
一、賠償問題について東京で木下商店および岸首相の行動が問題になったが、木下商店的なやり方はジャカルタではほかにも行われており、このため対日賠償決定の実施には問題があることがわかった。一、第一年度の船舶十隻には多数の日本の船会社が受注に参加したが、九隻が木下商店に発注され、しかも同社の出願だけは賠償管轄官庁の手を経ないで直接海運省に提出された。
インドネシアと木下商店との間のいわゆる約束は。
木下商店が中に入って話が進行しているということは事実ですか。
たとえば木下商店の商店主などが、総理官邸で二、三回も会っておるという。私はその記録の正確なものを持っておりませんし、また汚職などというものにそんなに興味を持たないから……。しかし経済人などが来られるのを先にしたり、政商が来られるのはどんどん歓迎するというような考え方で今後処せられると間違いが起る。ことに政治中心でありますから、政治的な要請というものを先にしてやられると……。
受注者は浦賀船渠が六隻、三菱造船関係の三社が三隻、木下商店が三隻。発注をいたしておりまする船舶の性能を申し上げますと、九千五百総トン、一万二千馬力、速力は十八・二ノットであります。発注価格は一隻三百六十万ドル。支払い条件につきましては一五％が頭金でありまして、八五％が七年年賦、金利は五分、納期は二年以内、こういうことでありまして、フィリピン政府の保証がついておるわけであります。